ヤマト運輸は大規模商業施設や大型複合ビルの館内荷物の集約配送などで、館内物流サービスに特化した「ビル・タウンマネジメント推進室」を１１月１日付で新設、現状と今後の方針などを明らかにした。
　同社は現在、すでに約８０施設の館内物流を一括して請け負うサービスを展開しているが、今までは当該地域ごとで対応しており、サービス内容は統一されていない状況だった。担当部署が設置されたことで、全国同一のサービス提供が可能となる。また、他社扱いの荷物に関しては、現在では選り分けて手書きするなどの対処をしているが、他社荷物の情報もコンピューター管理できるよう、互換性を持たせたシステムを開発、４月から導入の予定。新システム導入後は自社、他社問わずすべての荷物をバーコード管理し、バーコードのない荷物も同社でバーコードを出力、統一して管理する。

　現在は館内の一部スペースを荷捌き所として使い、搬出入の処理をしているが、いずれは各施設の近くに専用のターミナル拠点を設け、すべての搬入物を館外で集め、館内に入るのも同社の車両のみとする方針。
　ビル・タウンマネジメント推進室では「館内で集荷・荷捌きすると複数社の運送事業者が出入りすることになり、セキュリティの点で問題がある。最近は住宅街に開設するケースも増えているのでトラックの通行量も減らしたい。保管スペースも確保できれば、お届け先の配送荷物を一時的に預かって小出しで届けるサービスなど倉庫管理的なサービスも可能になる」と説明。
　さらに「館内から周辺住民への配送も視野に入れている。地元に密着し、お役に立てる存在を目指したい」。
　館内で働くスタッフは通常の同社ユニフォームではなく、施設のイメージに合った専用のユニフォームを着用。今後はマンションや公共施設も対象としていく考え。
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