東京都トラック運送事業協同組合連合会（東ト協連、石川和夫会長、東京都新宿区）では、災害発生時に向けたＢＣＰ対策として、東ト協連オリジナルの対策を講じている。

中小運送事業者がどのようなＢＣＰ対策を講じれば災害発生から７２時間で事業を再開できるのか、「～命をめぐる決断～災害時に備える家族の命・会社の命」と題し、東ト協連の公式ホームページ内にシミュレーションドラマ形式で解説している。

東ト協連では、会員向けのインターネットを利用した情報共有サービス「東ト協連型災害ネット」を独自に開発し、自然災害が起こった場合などに、従業員や取引先との情報交換ができる仕組みを構築している。同システムでは、従業員とその家族、また得意先の安否や被害状況などの確認もでき、「今」「どこで」「何が起きているか」、時間を追って伝え、関係者が共有できる。