昨年１１月１９日の川添藤夫前社長の死去を受け、同日午後に行われた臨時取締役会で流通サービス（埼玉県草加市）の新社長に就任した川添岩男氏。従業員数４８００人の一大企業に成長させた創業経営者の「思いと意志」を受け継ぎ、新たなスタートを切った同社。「重責を感じながらも、着実に一歩一歩進んでいきたい」と話す川添新社長に、今後の展開について聞いた。
　川添新社長は藤夫前社長の実弟で、創業した昭和４９年１０月に同社に入社。前社長と二人三脚で社業発展に尽力してきた。今年３月で期末を迎える第３９期の業績は、年商２３０億円を超える見込み。第４０期での達成を目指して取り組んでいる第３次中期経営計画の目標を、前倒しで達成できそうだという。

　これまでも中期経営計画の目標達成に向け、物流センター構築を軸に先行投資を行ってきた。「顧客の物流再編が激しく、何もしなければ売り上げはどんどん下がるという危機感があった」と振り返る。平成２２年には騎西物流センターの増築（１４６０坪）、桶川市に２０００坪の新センターを、そして同２３年には、八潮市に６９００坪の新センター、さらには兵庫県西宮市に２０００坪の新センターをそれぞれ開設した。こうした取り組みが奏功し、厳しい経営環境にありながらも売り上げ目標の前倒しの達成ができたと指摘する。
　昨年１０月度に創業以来、初めて月商が２０億円を超えた。「病床の前社長に報告できたこと、そして喜んでくれたことが何より嬉しかった」と話す。
　４月からいよいよ第４０期を迎える同社だが、今後の取り組みについて、新たなビジネスモデルの確立を目指している。これまで生協物流を中心に事業を展開してきたが、新たに次世代型宅配事業を構築する。宅配ニーズの高い国道１６号・沿線内周辺エリアを対象に、３温度帯一括配送や代金引き換え、早朝・夜間配送、３６５日配送など、優位性のある宅配サービスを行っていく。現在、すでに東京の八王子市、目黒区、江東区、調布市の４か所、埼玉の大和市、和光市の２か所、合計６か所に宅配センターを設けている。近い将来には、１３拠点に拡大していく。
　また、同事業を進めるにあたり、ＲＳＱ（レスキュー）便のブランド構築も進める。
　「第４０期は年商２３５億円を目指す」とし、「創業者の意志を継ぎ、物流を通じて社会貢献を行う企業にしていきたい」と語った。
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