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    「総合物流施策大綱」検討委員会 3委員がプレゼン

    2013年2月5日

     
     
     

     新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会(第3回)が1月21日に開かれ、樋口恵一(川崎陸送社長)、結城幸彦(結城運輸倉庫社長)、三浦憲二(トヨタ自動車常務役員)の3委員がプレゼンテーションを行った。


     樋口氏は「ターンアラウンド(回転)をアップしたい。実運送事業者のため事業継続計画を真剣に準備したい。荷主との相互理解が必要」と持論を展開。結城氏は新たな総合物流施策大綱策定にあたり、中小企業が努力を続けるトラック業界の現状を説明。「生産性向上につながる道路網の整備」を求めたほか「若年労働力を確保するためにも中型免許は見直しが必要」と訴えた。また、軸重規制緩和では、欧州などと同様に「一定の大型車両の軸重を10トンから最低11.5トンに緩和してほしい。車両積載量の増加による生産性向上が大いに期待される」と強調した。

     
     
     
     
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