運輸労連（山浦正生中央執行委員長）は１月２４日、静岡県伊東市で５１回目の中央委員会を開催。山浦中央執行委員長は昨年を、「様々な困難な課題に直面し、より混迷の度を増す１年であった」と振り返り、今年は「大転換期を迎える日本には取り巻く環境は厳しいが、デフレからの脱却、震災からの復興・再生と、安心・社会に向けて全力で取り組んでいかねばならない」と述べた。
　政治関連では、先の衆議院総選挙で支持する民主党が惨敗したことに触れ、鳩山、菅、野田３政権は「安定政権にならず、常にバタバタしている姿が国民の信頼を失墜させた」と酷評したが、「自民党政権下では成し得なかった無駄遣いの見直し、天下りの斡旋禁止、こども手当、高校授業料無償化、農家個別補償などを実現し、労組としても政府や政務三役との陳情ルートが確保され、意見が届きやすくなった」と語り、７月の参議院選挙でも比例区で４人の候補者を推薦し、「全力で選挙闘争に取り組んでいきたい」と述べた。

　春闘は運輸労連の取り組みとして、賃金における統一要求基準は定期昇給相当分１.５％と格差是正を含めた賃金復元分の１％を乗じた「６０００円中心」とし、必要に応じて地域のベース賃金を基礎額として要求額を設定することもできるとした。特定（産別）最賃への取り組みも引き続き進め、「企業間の公正競争を確保し、適正な運賃を収受することで輸送秩序の回復や活性化、労働条件の改善につなげる」と話した。６５歳までの定年延長については、「対象者の基準を労使協定で定めている単組は労使協定の見直しを行い、すべての組合で定年延長を基本に雇用延長制度の確立と改善に取り組み、会社と労働協定を締結すること」とした。このほか組織改革の経過と現状を説明し、「今までにない大きな改革になる」と述べた。
　春闘の取り組み日程は、２月８〜１２日に要求書提出、統一交渉日は同２２日、３月１日、同８日。ヤマ場は大手・先行組合３月中旬、中小単組は４月第３週と発表。
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