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    建交労首都圏労使協アンケート「運賃下がった」約3割

    2013年2月28日

     
     
     

     建交労首都圏運輸労使協議会は3日、昨年8月から実施している「トラック運輸の取引動向に関するアンケート」の集計状況(1月22日更新分)を発表した。トラック運送事業の経営状況や荷主との取引関係を明らかにして「改善・是正を進める」のが狙い。


     現在、全国818社の集計によると、運賃動向は「変わらない」が58.7%で最多。次いで「やや下がった」23.2%、「大幅に下がった」5.6%と続き、「上がった」はわずか1.5%。
     運賃交渉状況は「荷主・元請会社の主導権で運賃が決まる」が56.6%。次いで「荷主・元請会社と対等に話し合って決まる」が35%、「入札制で決まる」6.8%と続く。
     経営状況は「トントン」44.5%、「赤字経営」35.9%、「採算が取れている」13.8%の順。いずれも厳しい経営状況を浮き彫りにしている。
     自由意見では「Gマークを取っていても荷主に認識がなく、安い事業者のほうに仕事が流れてしまう」と指摘。アンケート集約は今月まで行われ、調査結果は「関係省官庁や荷主団体への要請に活用する」として、事業者に協力を求めている。
    ◎関連リンク→ 全日本建設交運一般労働組合

     
     
     
     
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