日本物流団体連合会（物流連、池田潤一郎会長）はこのほど、令和４年度第１回の 「国際業務委員会」（原田浩起委員長／日本郵船）を、全日通霞が関ビル（東京都千代田区）で開催した。

これは物流事業の海外進出に関する課題について官民を連携して検討する委員会の会合で、会議には国交省や会員企業からＷｅｂ参加の８人を含む計２４人が、また、講演会には４４人が参加した。

二部構成の第一部では、国士舘大学の助川成也教授がタイ・バンコクからオンラインで「インド太平洋時代のＡＳＥＡＮの現状と課題」をテーマに講演を実施。

ＡＳＥＡＮ加盟１０か国の経済状況と日本企業について説明し、経済共同体（ＡＥＣ）の実施状況や取り組み・進捗等を、通関を中心に解説。

ＡＳＥＡＮ市民に対する世論調査と経済的影響力を持つ国・地域の説明、活動に対する高い「信頼感」等と国際社会の「正しい行い」の大切さについて講演した。

第二部の委員会会議では、国交省大臣官房参事官（国際物流）の大坪弘敏氏が「最近の国土交通省の国際物流政策の取り組み」と題して、ＡＳＥＡＮコールドチェーンに関する取り組みや交通ソフトインフラの海外展開支援などの、国際物流の取り組みについて説明。

事務局は令和４年度上期の活動報告と下期活動計画案の報告も行った。

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