国交省の西脇隆俊総合政策局長は６日、専門紙を対象に会見を開き、今後の方向性などを語った。
　物流・運輸業界から注目されながら廃案となり、今国会への提出も見送られた「交通政策基本法」については、「２年前の通常国会に提出された時と状況が大きく変化した」と指摘。「３・１１前に作られた法案で大規模災害への対応が入っていなかった。国会でも色々論議されており、現在はそれらを踏まえて名称変更や中身の充実など、（法案提出に向け）検討しているところ。今のところ新たな検討組織を立ち上げる考えはない」。

　このほか、補正予算は「（成立が）例年に比べ年度末に近いので、なるべく早く執行したい」と強調。ＰＰＰ（官民連携）／ＰＦＩ推進については「官民連携のインフラファンドなど、新しい制度を活用した具体的な案件形成を進めていく」と述べた。
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