全ト協は２月２８日、自民党政務調査会の「消費税引き上げに伴う転嫁対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、野田毅座長）」が開いた関係団体ヒアリングに福本秀爾理事長、細野高広専務、矢島昭男常務の３人が出席。福本理事長はトラック運送業界の現状と燃油高騰による事業経営への影響を説明し、運賃契約後の減額や配送先の急な変更、一方的なキャンセル・損害賠償、契約外の付帯作業、使用車両の強制購入、代金支払いの遅延、運賃改定への不対応、協賛金支払いの強制といった問題を挙げた。

　消費税転嫁特措法案では「業界の負担とならないような実効性のある転嫁の仕組み、転嫁・表示カルテルを独占禁止法適用除外とされたことを踏まえ、ト協でも対応を図っていく」と述べた。また、「公取委はじめ中小企業庁および所管省庁など関係省庁が緊密な連携を図り、迅速な実効性のある対応をお願いしたい」と、転嫁拒否などの行為の取り締まり、監視強化のための所要体制整備、内閣府での消費税価格転嫁等相談センターの設置や各種の体制整備についてスピーディな対応を要望した。
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