北海道トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会（座長・千葉博正札幌大学名誉教授）は１１月１０日、北海道トラック総合研修センターでオンライン併用により開催し、今年度の実証事業について事務局が説明した。

今年度の実証事業は、「昨年度の実証事業（大手スーパーの店舗配送）のフォローアップ調査」を行うほか、新たに荷主と運送事業者の関係性を調べるために、「北ト協会員へのアンケート調査」を行う。

フォローアップ調査では、「配送スキームを大きく変えた大手スーパー（アークスグループ）の加工食品・飲料・菓子の店舗配送」を対象として、生産性向上・労働環境改善などの効果検証を引き続き行う。

昨年度と同様に「着荷主にアークスグループ（ラルズ・東光ストア）」「配送事業者（元請）にエア・ウォーター物流」「物流センターに三菱食品」「発荷主に加工食品メーカー・ベンダーなど」が参画し、昨年６月に転換した配送スキームの運用状況や課題解決の方策を分析・検討する。

アークスグループは昨年度、「店舗配送後のトラックがベンダーへの引き取り・センター納品を行う」「店別仕分けを物流センターでマテハンを活用して行う」「リードタイムを当日から翌日に延長する」といった配送スキームの変更を行い、「サプライチェーン全体でのトラックの走行距離が１３.３％減少」したほか、「トラックの実車率が４.６％向上（５３.６％から５８.２％へ）」「積載率が１４.７％向上（２６.０％から４０.７％へ）」「ベンダーでの作業人時（ＭＨ）が４９％減少」といった効果を確認。

一方で「センターでの作業人時（ＭＨ）の増加」「センターに支払うフィーの増加」「マテハン機器の投資コスト回収」「納品時間の変更による店舗側での作業スケジュールの見直し」といった課題も確認され、「発着荷主・物流センター・物流事業者が横並びの状態で配送スキームの課題解決に向けたイーブンな協議の場の構築」と「本来的に必要な集荷時間・納品時間の再確認などリードタイムの設定条件の確認」が必要とまとめられた。

今年度は同配送スキームについて、「トラックの走行距離・実車率・積載率」をはじめ、「ドライバーの拘束時間・必要人数・体力的負担」「ベンダー・センター・店舗での作業人員」といったデータ分析を行うほか、関係者へのヒアリングを通じて、実態把握と効果検証を進める。

「アンケート調査」では「荷主との運賃・燃料サーチャージ・付帯作業などの料金収受に関する交渉の状況」「荷主との定期的な協議の機械の有無」「時間外労働上限規制の影響」などを調べ、課題解決に向けた方向性を検証する。