セイノーホールディングス（田口義隆社長、岐阜県大垣市）と福山通運（小丸成洋社長、広島県福山市）は３月１２日、「戦略的物流システムにおける業務提携に関し、基本合意した」と発表。提携内容は（１）「大規模災害発生時等における相互協力に関する協定書」の締結（２）エコデリバリーの提供――の２点。
　災害時の相互協力では、被災地域での物流施設（プラットホーム、事務所）の提供や作業人員の応援、インタンクの共同利用、被災従業員への社宅提供などを約束。両社併せて全国１０１１拠点、人員４万４６３１人、車両４万４０７台が社会と地域に貢献する。

　エコデリバリーは、「顧客（出荷人、荷受側）、社会、業界の困りごとの解決」を目指す「共同一括配送サービス」を提供。同一配送先を集約し、一括配送することで荷受け作業の負担を軽減するほか、通い容器、パレット回収も可能になることから「大口配送の非効率性が大幅に改善される」という。
　同日、東京都内で開かれた記者会見で、田口社長は「東日本大震災でインフラを持つ責任感と使命感を強く感じた。各社各様で、分散した中で効率化を図っても大きな力は出ない。この国のインフラ基盤を担う者として『小異を捨てて大同につこう』と考えた。小丸社長も同じ問題意識を持っておられ、競合の枠を越えて、手をとって新たな取り組みにチャレンジすることになった」と述べた。
　小丸社長は「トラック事業者は６万３０００社まで増え、需給バランスは崩れ、過当競争に一層拍車が掛かっている。ドライバーの労務管理、安全対策、ＣＯ２対策など多くの問題を抱え、ドライバー不足も避けて通れない。事業許可更新制も最低車両台数の引き上げも実現しない今、もはや事業者間の争いのレベルではなく、効率化を進めなければならない。すべての特積み２８０社、また６万３０００社が生き残れるわけではない」と強調。「昨日までの『敵』が味方になったので（当社の）社員も驚いていると思う。創業以来、切磋琢磨し合ってきたが、提携を機に互いに企業価値を高めるよう努力していく」と述べた。
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