自民党トラック輸送振興議員連盟（細田博之会長）は３月１４日、全ト協の理事会終了後、総会を開催。各種政策を実現させ、トラック業界を支援していくことを決議した。
　決議内容は、（１）トラック運送業界に対する燃料高騰対策補助金等の創設（２）燃料高騰分の価格転嫁策の拡充（３）軽油の価格監視の徹底（４）軽油引取税の旧暫定税率の廃止または一時凍結（５）自動車重量税の廃止（６）高速道路等通行料金のさらなる引き下げ（７）北海道～本州等のフェリー等の利用に対する補助・助成の創設――で、満場一致で採択された。

　総会開始直後、全ト協の星野良三会長と坂本克己副会長が「要望書」を提出。議連の新幹事長に就任した木村太郎氏と赤澤亮正事務局長に手渡した。星野氏は「国内景気はアベノミクス効果で明るい雰囲気になっているが、我々が扱う軽油は輸入であり、大変苦労している。先生方の力でどうか打開してほしい」と訴えた。
　続いて、税制対策委員長を務める小幡鋹伸副会長が燃料高騰、高速道路料金、消費税転嫁など多くの課題での要望事項を説明。国交省の武藤浩自動車局長をはじめ道路局、資源エネルギー庁の担当官が、それぞれ対応の現状などを答弁した。
　意見交換では、辻卓史副会長が「燃料費は運行コストの１５〜２０％を占め、運賃を上げない限り収益を圧迫し、赤字を拡大する」と指摘。「喫緊の課題は燃料サーチャージの本格導入だが、９９％が中小・零細の業界では荷主との交渉力が極めて弱い。何らかの法的根拠、それに類するものがほしい」と訴えた。大髙一夫副会長は「われわれも経営努力しているが、もはや限界。一日も早い燃料高騰対策としての補助金制度の創設」を求めた。このほか、島田康子秋田ト協会長が「長距離は本当に苦しい。このままでは地方の零細の実運送事業者は、みんなつぶれてしまう」と発言するなど、高速道路、フェリー利用など様々な問題で苦悩する声が相次いだ。
　細田会長は「中小企業の苦労が分からない公取委は駄目。新しい公取委員長と会ったが『中小企業の苦渋を察して、課徴金を取ったり、お灸をすえることばかりではいけない』と話した。われわれも（公取委を）責任もって監督していきたい」と述べ、「皆さんと緊密に意見を交換し、連携し合い、全員一丸で歩んでいきたい」と呼び掛けた。