全国赤帽軽自動車運送事業協同組合連合会（小林則夫会長、東京都台東区）は１０日、栃木県日光市で３５回目の通常総会を開催。
　小林会長はあいさつで、災害時輸送協力１２２自治体、その他協定を２９自治体と締結していること、平成１５年の旧北海道組合破綻から10年目の節目として、連合会主導での北海道組合再設立を、１０月１日を目標に進めていることなどを述べた。さらに九州地域での「買い物弱者支援事業」や「介護タクシー」の事業認可など新事業について、「状況を見ながら全国展開への判断をしていく」と述べた。

　重要課題の増員対策では、各単組でも説明会が開けるような進行マニュアルの作成、高齢化に備えて対象を新卒、第二新卒にも広げるなどの対策を講じる方針。「赤帽グループが一体となり、事業に邁進する」と誓った。
　２月１日に営業力強化を目的として赤帽物流が全国赤帽と経営統合し吸収合併された件では、「研修事業にも注力しレベルアップを図る。全国５１協組は研修活動を事業計画に必ず入れてほしい」と要望。原田守男副会長は「一人で出来ないことを皆で力を合わせてやり遂げることを意味する『協和建志』ということわざが中国にあるが、まさに赤帽の精神。原点に立ち返り礼儀、親切、信頼を重視しよう」とあいさつした。
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