協同組合の資金を流用するなど業務上横領の罪で高速道路事業を手掛ける中国地方の異業種組合の関係者が逮捕された事件から、もう１０年近くになる。その不祥事が高速事業の関係業界全体へと波紋を広げ、トラックなど同業種組合も含めて当時、大きな収益源だった別納割引制度を現在の大口・多頻度割引へと移行させる契機となった。

　新制度ではリスクに見合うような大きな収益は見込めなくなっているが、そんな状況下で北海道の異業種組合に関係行政から業務改善命令が発出されたことで、「新たな火種になる可能性もある」と警戒する声が聞かれる。「かつての制度とは違い、わずかな利ザヤでやり繰りしている組合がほとんど」「過去の反省も踏まえて内部体制を整備しており、同じように見られては迷惑な話だ」と憤る。
　一方、「新車の業界も襟を正してもらわないと困る」と話す中古トラック販売の幹部。「どことはいえないが、シェア争いもほどほどにしてもらいたい。年度末ということもあり、３月はバナナの叩き売り状態だった」とぶちまける。
　「大型ウイングで１５００万円？　とんでもない。１０００万円をちょっと超えたくらいじゃないか」というから信じられないレベル。「ただでさえ程度のいい中古トラックはタマ不足で、ヘタをすれば『中古のほうが高い』といわれる有り様。新車が売れないなかでライバルメーカーと勝負するのは大変だろうが、モノには限度がある」と迷惑そうだ。