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物流会社も手軽にSDGs ゴール達成を荷主にPR!「古着deワクチンまごころプロジェクト」
2023年2月2日
日本リユースシステム(東京都港区、代表取締役 山田 正人)が運営する「古着deワクチン」は、不要になった衣類や服飾雑貨を手放すことで、世界の子どもたちにポリオワクチンを寄付できる仕組み。流れとしては、PCやスマホ、電話で利用を申し込むと、同社から専用回収キットが到着。同キットに入っている衣類回収袋には約30kg(Tシャツ約100枚分)を入れることが可能で、不要な衣類を片づけることができる。
近年はSDGs機運の高まりから、個人だけでなく、企業のCSR・SDGs活動の一環として「古着deワクチン」を活用するケースが増加している。
そこで、同社では昨年10月1日から、企業のSDGs活動を支援する目的で、企業・団体向けプラン「古着deワクチン まごころプロジェクト」の提供を開始。SDGsの9つのゴール達成に貢献できるだけでなく、選択したプランに応じて広報活動で活用できる感謝状や認定書なども提供する。
同取り組みの導入法人は、同社から到着する「専用回収キット」を福利厚生として社員に配ったり、衣類回収袋を職場に配置して持ち寄ったりし、不要となった衣類を収集。集まった衣類を着払いで同社へ送付すると、カンボジアをはじめとする世界中で再利用される。
同取り組みを利用した企業・団体には、「古着deワクチンSDGsサポーター認定書」に加え、プラン(30万円〜)によっては、連携する社会福祉団体各所からのからの感謝状・お礼状や、広報用の写真素材も提供される。また、同取り組みの「SDGsサポーター企業一覧ページ」で企業名が掲載される。
これにより、SDGs活動を推進する企業であることを、荷主やステークホルダーにアピールすることが可能となる。さらに、SDGsに関する従業員の意識向上と理解促進にも繋げることができる。
各種PRツールは、自社HPやSNSへの掲載、プレスリリースの配信、サスティナビリティレポートへの掲載などで活用可能で、SDGsに対する姿勢を対外的にアピールすることができる。
【導入企業(敬称略)】トヨタ自動車、ヤマト運輸、JA、明治ホールディングス、第一生命保険、オリンパス、東京海上日動火災保険、三井不動産、三菱UFJ信託銀行、信金中央金庫、商工組合中央金庫、北日本銀行、陸上自衛隊など
◎関連リンク→ 古着deワクチン まごころプロジェクト
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