０６年６月の改正道交法で、駐車違反の取り締まりが強化されて以来、都市部での配送を手掛ける運送事業者を悩ませてきた。車両台数５０台規模の都内の運送会社は、月平均５件の駐車禁止で、罰則金は年間でおよそ１００万円にものぼったという。駐禁対策が求められる今、事業者がすべきことは何か。
　配送先の周辺データを基に、荷主と交渉し、荷捌きスペースの確保に成功した小松通商（長友泰憲社長、世田谷区）に話を聞いた。

　同社がデータ収集を始めたのは道交法改正前で、「翌年から取り締まりが強化されると聞き、作成した」という。資料には、駐車の可否が○、×、△の三つで分類され、「３m道路なので止めておけない」など、ドライバーが半年間集めてきた周辺情報が綴られている。当時柱となっていた荷主企業２社の約１２００件分の配送先データを社長が分析し、短い文言をつけて資料を作成した。
　東京の繁華街に配達する際、バスレーンにトラックを止めて荷役作業をしていたところをバスの車載カメラに取られてしまい、バス協会から苦情の文書が届いたという。
　「荷役作業を完了するには３０〜４０分必要だ。２m以下のライトバンなら地下駐車場に入れるなど、データを基に荷主に交渉した」という。その結果、荷主の理解を得て、配送先のビルの１階の駐車スペースを借りることができた。
　このほか、配送指定が午前中だったが、荷役作業スペースが確保できず、他の配送を終えてから午後に配達するように変更したり、どうしても駐車場が空いていない場合は、荷役作業時に配達先の従業員に見張りとして車に乗ってもらったりして、荷役作業をスムーズに行えているそうだ。
　「荷主にただ訴えるだけでは、何が難しいのか分からない。分かるように客観的なデータを示して、こちらが説明することが重要だ」と説明する。「しっかりと根拠を示し、話をすれば荷主にも必ず伝わる」と長友社長は話している。