大和ハウス工業（芳井敬一社長、大阪府大阪市）は１月１７日、埼玉県宮代町と「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定書」を締結した。

この協定により、災害時に宮代町にある同社マルチテナント型物流施設ＤＰＬ久喜宮代の共用部分を一時避難所に使用できるという。

宮代町では、災害への備えとして他の行政機関や事業者などと災害に関する協定の締結を行っている。また、大和ハウス工業でもこれまでに自治体と協定を結んでおり、今回の宮代町で１４番目の協定となる。埼玉県内においては三郷市ＤＰＬ三郷Ⅱ、ＤＰＬ三郷Ⅲに続き、３番目の施設となっている。

宮代町の新井康之町長はあいさつで、「埼玉県東部は災害が少ない地域だが、高層の商業施設に乗用車を避難させるというニュースがあり、こうした動きにきちんとルール作りが必要と感じた」と話し、今回の協定締結の経緯を話した。また、宮代町では事前に大和ハウス工業の施設を見学した。

続いて、大和ハウス工業の執行役員で東京本店長の更科雅俊氏は、「近年では物流施設で働く人の環境を考えた作りを行っている」とし、大型物流施設が受け入れられつつあるのではないかとした。その上で、多摩地区にある同社の物流施設が実際に避難場所となった例をあげ、「災害が起こらないことが１番だが、施設が近隣の方々の安心になれば」と今回の協定について述べた。

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