ほとんどの企業では、すでにホームページ（ＨＰ）を開設している。開設したまま放置しているＨＰも少なくないが、運輸業でも７７.３％（全産業では８７.６％）が開設。全国の各地方ト協でも開設されており、内容はお知らせや各種書類のダウンロードサービスなどがメーンだが、いろいろと面白いサービスを手がけるト協も少なくない。
　どのようなサービスがあるのか見てみよう。

■苦情ネット設置　岡山
　岡山県トラック協会では「苦情ネット」を設置している。市民から寄せられた苦情と、その回答をＨＰ上に公表するもので、例えば、「○○交差点付近で岡山○○○○のトラックが急な割り込みをし、その後、故意的に進路妨害を行った。ご指導願いたい」との苦情に、「乗務員に確認したところ、忘れ物を取りにいくため急いでいたとのことで、こちらの落ち度であり、大変迷惑をかけ反省しています。二度とこのようなことがないよう周知徹底します」と、当事者から報告があったと回答。
　熊本県トラック協会では、「自営転換推進のための会員企業情報提供データベース」を試験運用している。参加する運送事業者について車両台数や種類、輸送品目、輸送範囲、対応可能なサービス、セールスポイントなどを公開。今後も拡大していく予定で、「会員は７００社以上あるが、調査の時間的制約から、その一部となっている。今後、情報を追加していきたい」としている。
■事故情報マップ　鳥取
　静岡県トラック協会では、「トラックドライバーの目から見た危険箇所ポイント」を見ることができる。鳥取県トラック協会でも「事故情報マップ」を公表。愛知県トラック協会では「ツイッター」からさまざまな情報を配信しているが、フォロワーは７０（４月２１日現在）で、今後の拡大が期待される。
　活動を撮影した写真を掲載している協会も多い。山形県トラック協会では数多くの写真をアップし、写真一枚一枚にコメントを入れている。栃木県トラック協会でも「トラッピーの写真部」として、活動を紹介している。
　独自で製作したＣＭをホームページで公開している協会も多く、福岡県トラック協会や宮崎県トラック協会、三重県トラック協会、静岡県トラック協会、東京都トラック協会などが実施。
　ほかにも、「行方不明車両の捜査協力依頼」を掲載している和歌山県トラック協会や、県内のベストエコドライバーを掲載している鹿児島県トラック協会。北海道トラック協会では、札幌地区トラック協会が作成したオリジナル絵本の動画を視聴できる。
　インターネットの利用率は全産業で平成２３年が９８.８％、運輸業でも９８.２％。１０年前の運輸業の利用率は８６.６％だったが、いまではほとんどの運送事業者がネットを利用している。