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    運賃動向アンケート、9割以上が「低い」 東ト協連まとめ

    2013年5月31日

     
     
     

     東ト協連は4月23日、「運賃動向に関するアンケート調査」の結果を公表。運賃委員会(石川一夫委員長)が傘下組合員200社を対象に年2回、同一設問で実施しているもので、トラック業界にはいまだアベノミクス効果が及ばず、依然厳しい運賃収受の実態や荷主からの強要、見返りサービスが「止まらない」状況が浮き彫りになった。
     希望する運賃と比べて「低い」は45.1%(前回40.1%)と最多。これに「極めて低い」「少し低い」を加えると90.2%(同88.6%)と9割以上の事業者が希望する運賃を収受できていない。
     希望する運賃のアップ率は「10〜15%未満」が37.7%(同36.5%)でトップ。次いで「5〜10%未満」37.0%(同36.5%)と続き、1割以上の運賃アップを希望する声が増加。ただ「15〜20%未満」は11.0%(同12.2%)と前回を下回った。


     この半年間で「荷主から何らかの要請を受けた」(複数回答)は47.6%(同55.1%)と減少。「一方的な運賃値下げ要請」24.1%(同26.9%)、「無償での付帯サービス要請」10.5%(同10.8%)、「商品等の購入要請」6.2%(同10.2%)などいずれも微減したものの、不公正な取引実態は変わっていない。一方、「協力金の要請」は2.5%(同1・8%)、「過積載の要請」が1.2%(同0.6%)など前回に比べ増えている。
     荷主と運賃について「交渉した」は27.8%(同32.9%)と前回から大きく後退。半面、「交渉していない」「今後交渉する」を合わせると72.3%(同65.9%)と増加。交渉の結果、「値上げできた」は11.1%(同18.2%)と大きく減少し、逆に「値下げにあった」は24.1%(同21.8%)となった。

     
     
     
     
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