東ト協連は４月２３日、「運賃動向に関するアンケート調査」の結果を公表。運賃委員会（石川一夫委員長）が傘下組合員２００社を対象に年２回、同一設問で実施しているもので、トラック業界にはいまだアベノミクス効果が及ばず、依然厳しい運賃収受の実態や荷主からの強要、見返りサービスが「止まらない」状況が浮き彫りになった。
　希望する運賃と比べて「低い」は４５.１％（前回４０.１％）と最多。これに「極めて低い」「少し低い」を加えると９０.２％（同８８.６％）と９割以上の事業者が希望する運賃を収受できていない。
　希望する運賃のアップ率は「１０〜１５％未満」が３７.７％（同３６.５％）でトップ。次いで「５〜１０％未満」３７.０％（同３６.５％）と続き、１割以上の運賃アップを希望する声が増加。ただ「１５〜２０％未満」は１１.０％（同１２.２％）と前回を下回った。

　この半年間で「荷主から何らかの要請を受けた」（複数回答）は４７.６％（同５５.１％）と減少。「一方的な運賃値下げ要請」２４.１％（同２６.９％）、「無償での付帯サービス要請」１０.５％（同１０.８％）、「商品等の購入要請」６.２％（同１０.２％）などいずれも微減したものの、不公正な取引実態は変わっていない。一方、「協力金の要請」は２.５％（同１・８％）、「過積載の要請」が１.２％（同０.６％）など前回に比べ増えている。
　荷主と運賃について「交渉した」は２７.８％（同３２.９％）と前回から大きく後退。半面、「交渉していない」「今後交渉する」を合わせると７２.３％（同６５.９％）と増加。交渉の結果、「値上げできた」は１１.１％（同１８.２％）と大きく減少し、逆に「値下げにあった」は２４.１％（同２１.８％）となった。