各省庁で今年度の助成金事業がスタートしている。厚労省の「職場意識改善助成金」は今年から新たにデジタコも支給対象として、運送事業者を含めた中小事業主を支援する。
　同助成金は「労働時間などの設定の改善」で職場の士気を高めて、仕事と生活の調和に取り組む中小事業主を支援する制度。対象は「雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が９日未満または月間平均所定外労働時間数が１０時間以上で、労働時間などの設定の改善に積極的に取り組む意欲がある中小事業主」で、事業の取り組み成果に応じた助成になっている。

　コースは二つあり、従来の労務管理担当者に対する研修や外部講師によるコンサルティングなどを対象とする「職場意識改善コース（支給上限額２０万円）」に加えて、今年度から「労働時間管理適正化コース（同６０万円）」が新たに加わった。支給対象となる事業には、労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、テレワーク用通信機器、そしてデジタコの導入・更新がある。
　これらの支給対象事業は、労働時間管理を適正化し業務の効率化を図ることで年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減を事業目的として、成果目標の達成を目指して実施しなければならない。具体的な数値目標を設定する必要もある。
　デジタコについては他の助成金制度も様々あり、同一年度に同一の措置内容について国や地方公共団体から他の補助金の交付を受けている場合は支給を受けられない。ただ、この助成金は労働時間の改善が目的なので、安全や環境などを目的とするものとは制度趣旨が違う場合もある。厚労省の担当者は、併給が可能かどうかは「受付の段階で、個々の申請内容で判断する」（労働条件政策課）としている。
◎関連リンク→　厚生労働省