「人材育成に力を入れ輸送品質の向上を目指すことは、会社存続のためにも必要」という埼玉県の事業者だが、「実際にはそれがなかなか難しい」とこぼす。
　同社では、これまで半年以上も求人広告を出し、人材募集を繰り返してきたが、１人のドライバーも採用できず、人材確保に四苦八苦している。安全に運ぶだけではなく、あいさつや身なりなど、しっかりした礼儀を求めてくる荷主に対し、会社の体質改善に努めていかなければならないと理解はするものの、今でも実行には至っていない。

　「体質改善で最も重要なのは、荷主と直接接するドライバーの教育だ」と指摘する同社長だが、その教育すべき若い人材の確保が思うようにできていないのだ。
　「ここ最近は、採用できても５０、６０歳代の年齢の高いドライバーばかりで、若いドライバーはまず来ない」と同社長は嘆く。
　同社では５０、６０歳代の人を採用する場合、どうしても即戦力を期待して、経験者を採用しているが、長年経験してきたドライバーの意識を変えるのは並大抵ではないという。
　「すでに色が付いている年配者を、うちのカラーに染めようとしても難しい」。そのためにも、若い人材を採用して育成に力を注ぎたいと願うが、現実問題としてその実現は困難を極める。
　一方、東京都の事業者も、人材不足に悩んでいるという。人手が足りなくても荷主によっては断れない仕事もあるようで、「無理を承知で仕事を頼まなければならなくなり、結果的にドライバーの労働時間が長くなる」という。
　荷主の要求は高くなり、行政の取り締まりも厳しくなる中、輸送品質向上の必要性は同社長も認識するが、「現状の人手不足では、どうしようもないのが実情」と打ち明ける。