東日本梱包工業組合の事業推進委員会（福谷俊幸委員長）は３月１４日、「令和４年度第２回情報交換会」をホテル雅叙園（東京都目黒区）において、オンライン併用で開催、合計１２３人が参加した。

情報交換会では、福谷委員長が同委員会の取り組みとして、「値上げ交渉の材料となるような資料を提供すべく、木材や副資材の価格動向について資料作成と説明をしていただくことにした」と話した。

続けて国際人材育成機構アイム・ジャパンの深川雅彦事業本部長が「外国人技能実習生制度の現状」をテーマに講演し、技能実習と特定技能の違いや、特定技能生になると転職が可能になることから最低賃金が高い都市圏へと転職してしまうことなどの課題、来日する人たちの国がタイやベトナムからバングラデシュに変化してきていることなどを解説した。

主講演は経産省製造産業局素材産業課の石塚貴浩課長補佐が「日本経済の動向と経済産業行政」と題し、経済動向と物価高・円安による様々な燃料価格と為替相場の推移、日本の経済対策と補正予算・令和５年度の予算案を説明し、下請けとなる中小企業の相談受付や、実施している価格交渉推進月間の取り組み、パートナーシップ構築宣言の取り組み強化などを紹介した。

引き続き行われた懇親会はコロナ禍以前通りの立食形式で、主催者として同組合の三浦康英理事長は「現在、梱包業を特定技能の産業分類に入れてもらえるよう働きかけている」と話した。

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