Ｆ―ＬＩＮＥ（本山浩社長、東京都中央区）では、今年４月から「物流未来研究所」を設立するという。

同社ではかねて、Ｆ―ＬＩＮＥプロジェクトとして、荷主企業とともに食品物流の課題について協議を重ねてきた。２０１５年に発足した第１期プロジェクトでは物流課題の洗い出しを行い、Ｆ―ＬＩＮＥという会社を設立させ、長距離幹線輸送の再構築や共同輸送などを実現してきた。

今回は第２期と位置付け、２０２４年問題の対応を中心にＣＯ２削減等、様々な課題に取り組み、持続可能な食品物流の構築に向け、食品メーカーと協議を進めていくという。

同組織の平智章所長（写真右）は「２０３０年には供給不足により全国の約３５％の荷物が運べなくなるという。自社でも２００km越えのエリアを洗い出すと配送が難しい地域が出てくる」と話し、「第２期では各社長直下の組織体制とし、コスト構造ごとに分けて４つの物流工程を設定した。その４チームごとに課題をあげ、指示書フォームの標準化やリードタイムを伸ばすなど、解決に向けて議論し取り組みを行っていく」と説明した。

また、協力会社からも困っていることや課題を聞き出し、プロジェクトに参加する企業以外にも各業界の荷主企業や関係団体と連携していく。

さらに平所長は、「今回の物流未来研究所での取り組みをＦ―ＬＩＮＥの力や武器にしていく必要がある。そのための活動を行っていく」とし、持続可能な食品物流構築へ向けた活動を行う意義について話した。

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