コロナ禍で春の引っ越し件数は一時的な縮小傾向が見られたが、今年は来年に控える「物流業界の２０２４年問題」の影響を見越した引越会社各社の動きにより、「引っ越し難民」問題が再発する可能性が高くなってきていることが、引越会社１３０社が加盟する引越会社向けプラットフォーム「ＨＡＫＯＰＬＡ（ハコプラ）」の調査で分かった。

リベロ（鹿島秀俊社長、東京都港区）が提供するＨＡＫＯＰＬＡでは、２０２３年春の引越繁忙期に「引っ越し難民」問題が再発する可能性があるのかどうか、ＨＡＫＯＰＬＡ提携引越会社１３０社を対象に実態調査を行った。

調査は、Ｇｏｏｇｌｅフォームアンケートを利用。１月に開催したＨＡＫＯＰＬＡの定例会と、２月に開催した引越業界の未来をつくる会第２回協議会のそれぞれでアンケートを行い、現役引越会社の声を調査した。

定例会の調査ではまず、２０２３年の引越申込件数について引越会社に予測してもらった結果、「２０２２年と同等」「２０２２年より増える」と回答した引越会社は、全体の86％と、かなり多い予測となった。

次に、２２年の引越単価と比べて価格は、単身・家族のどちらも３万円ほど増額。

特に短距離・中距離で高くなり、長距離に関しては、対応していない引越会社が３８％と、対応を懸念していることもわかった。

また、引越価格を抑えるため、繁忙期の割引率が高い時期はいつなのか１３０社に調査した結果、５０社が回答。１位は「ＧＷ明け」（４４％）、２位は「４月中旬」（２４％）、３位は「５月入ったら」（１４％）。

協議会の調査では、「２０２４年問題」に対する各引越会社の対策状況について１３０社に聞いた結果、３６社から回答を得て、「対応を進めている」との回答が６６.７％、「すでに完了している」との回答が２.８％だった。

◎関連リンク→　ＨＡＫＯＰＬＡ