トナミホールディングス（綿貫勝介社長、富山県高岡市）は６月１２日、連結子会社のトナミ国際物流（國貞明良社長、神奈川県横浜市）が同３日付で横浜税関長よりＡＥＯ制度における特定保税承認者として正式承認を受けたと発表した。
　ＡＥＯ制度は、国際物流の安全性を損なわずに効率的に通関手続きを進める制度として、日本でも導入・整備されてきた。

　あらかじめ税関長の承認を受けた保税蔵置場等の被許可者（特定保税承認者）が届け出ることにより、保税蔵置場の設置が可能となる。また、届出蔵置場の許可手数料も免除され、包括的な許可を受けられることや、コンプライアンスを反映した検査を受けられるなど税関手続きにおける利便性が向上する。
　トナミ国際物流では「今後とも国際物流関連のコンプライアンス体制の一層の向上につとめ、質の高い物流サービスの提供に取り組む」としている。
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