東京港では、コンテナターミナルの荷役能力が国際海上コンテナの取扱量増加に追いつかず、周辺道路では連日、異常な混雑・渋滞が発生している。特にターミナルゲート前は、３車線道路の２車線を大型トラックが数百メートル、ひどい時は１キロ以上も数珠つなぎになっての「待機」が日常的に行われている。
　これまで商慣行として黙認してきた東京湾岸警察署は一転、「取り締まりを強化する」方針を打ち出した。関係者からは「待機場も駐車場も少なく、海コンドレージに悪影響が出るだけ」と懸念する声も出始めた。

　東京港の埠頭別コンテナ取扱個数は品川岸壁、青海コンテナ埠頭、青海公共コンテナ埠頭、大井コンテナ埠頭のいずれも急増。平成１３年を１００％とすると２３年は平均で１５９.０％、青海コンテナ埠頭は１８８.４％と伸びている。
　一方、岸壁構造をはじめ、ヤード荷役能力、ヤードスペース、ゲート搬出入能力などは追いついていないのが実情。このためゲート前から多くの海コン車両が並び、異様な大渋滞と違法駐停車が発生。これらに起因する重大交通事故も発生しており、管轄する東京湾岸署は看過できなくなった。
　今年２月、同署は渋滞対策を探るため、都港湾局や東京港埠頭、港運、トラック事業者などを集めて「東京湾岸交通対策会議」を立ち上げ、意見を交換してきたが、６月１９日に開かれた第５回会合で改めて「警察の立場」を強調。「異常な渋滞は『交通の安全と円滑』を阻害している。安全を最優先するため、今後は取り締まりを厳格化する」方針を改めて打ち出した。
　関ト協海コン専門部会の荒木俊夫部会長（国際コンテナ輸送）は「われわれはコンプライアンスを尊重し、長蛇の不法待機でなく待機場で待機させる。多くの問題を発生させているのは素性が良く分からない車両だ。悪質な事業者排除のためにも、警察に協力する形でいく」と話す。
　ただ、「東京港の日々のコンテナ取扱個数変動はゲート待機時間の長短で調整されている。言い換えれば、トラック事業者とドライバーの『コスト負担と辛抱・我慢』の下、円滑な海コン物流が維持されている」と強調。健全な事業者でさえドライバーの拘束時間をコントロールできず、改善基準告示を守ることが困難になっていることも事実で、荒木氏は「道交法違反問題を、われわれ海コン業者が抱える諸問題解決に向けたきっかけにしたい」という。
　一方、「取り締まりが強化されて、果たしてコンテナは回るのか」との不安を漏らす声も多い。ある海コン事業者は「ターミナル周辺の狭い土地には大型車用の公的な待機場は少ない。現実問題として無理」と指摘。「駐停車違反の反則金（大型車は１万５０００円）は誰が負担するのか」も話題になり、「東京港の運営自体に問題があるのに、それが解決されないまま、トラック事業者やドライバーにさらにシワ寄せがいく」と嘆く関係者は多い。