４月２８日の参院本会議で、組織に属さずに個人で働くフリーランス（特定受託事業者）を保護する「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が可決、成立した。

新法では、依頼主となる企業が配達員やエンジニアなどのフリーランスに業務委託をする場合、業務内容や報酬額、納期などを書面またはメールで予め明示することを義務づける。

また、発注した業務が完了した日から６０日以内に報酬を支払う報酬支払期日を設定することなど、立場の弱いフリーランスを保護するための取引の適正化が義務付けられた。

違反した場合には、公正取引委員会や中小企業庁長など、国が依頼主の企業に立ち入り検査や勧告、公表、命令することができ、命令違反など悪質な場合は５０万円以下の罰金を科せる。

この「フリーランス・事業者間取引適正化等法」について、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会（平田麻莉代表理事、東京都中央区）では、軽貨物ドライバーも対象と認識している。

同協会によると「いわゆるフリーランス保護新法が可決、成立する前から、第二東京弁護士会が運営をしているフリーランス・トラブル１１０番には、軽貨物ドライバーからの相談も寄せられていると聞いている」という。

フリーランス保護新法で対象となるフリーランスの定義について、同協会では「個人事業主はもちろん、法人成りしていても従業員を雇っていなければ対象となる」としている。