１都３県で宅配事業「おくすり当日便」を行っている一般社団法人日本宅配便協会（菅野恭代表理事、神奈川県横浜市）は、４月の関西（大阪・京都・兵庫）に続いて、６月からは福岡での営業も開始。

同協会が薬の宅配を始めたのは２０２０年の新型コロナウイルス感染症の流行が始まった頃で、緊急事態宣言や不要不急の外出自粛等で、薬剤師だけでは薬を配達しきれないため、宅配需要が高まっていた。

そして、同協会が薬の宅配を始めた理由は、報酬単価が高かったからだ。菅野氏は「宅配ドライバーの社会的・経済的地位の向上が当協会の主目的なので、薬の宅配業務を事業に取り入れた」と話している。

こうしてスタートした「おくすり当日便」事業は現在、１都３県で２０００薬局と提携しており、約１００人の委託ドライバーが都内だけでおよそ１万世帯に薬の宅配業務を行っている。

菅野氏は「薬の宅配需要は大きくて、まだまだドライバーは足りていないが、重い荷物を運ぶ仕事ではないので、人生経験豊富な６０代の方やシングルマザーなど女性の方を積極的に採用していきたい」と話す。

また、「現在は『おくすり当日便』と、お使い代行を行う『おつかいコンシェルジュ』を提供しているが、今後はさらに、高齢者のお悩み事を解決できるようなサービスをワンストップでやれるような形に持っていきたい」としている。

同協会では、５年後を目標に公益社団法人となり、各都道府県に宅配便協会を設置し、薬の宅配を軸に福祉サービスを提供する街の御用聞きとなって、宅配従事者の社会的・経済的地位の向上を目指す考えだ。

◎関連リンク→　一般社団法人日本宅配便協会