物流倉庫振興推進議員連盟（浜田靖一会長）第１８回総会が５月２４日、自民党本部で開催された。同総会では、日本倉庫協会と日本冷蔵倉庫協会、全国定温倉庫協同組合の要望を受け、意見交換が行われるとともに、要望実現に向けて取り組んでいくことを決議した。

日本倉庫協会の久保高伸会長は、令和６年度の予算確保として、今年度末で期限切れとなる次の税制特例の延長と拡充を要望した。その上で、環境に配慮したＧＸ投資やＤＸ推進のための支援創設、電力料金高騰に対する支援、物流効率化に資する規制緩和の継続を要望した。

日本冷蔵倉庫協会の池見賢会長は、税制改正にコールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業への予算要望や、電力の安定供給と価格安定、荷主を含めた持続可能な物流実現における冷蔵倉庫業の効率化・労働環境の改善を要望した。

全国定温倉庫協同組合の太宰榮一理事長からは、事業を撤退する会社も多数でており、価格転嫁の実現や、保管料請求額について計算方式を積数計算方式に統一し、業務の効率化ができるよう制度の変更等の要望を行った。