ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）はこのほど、新潟県加茂市と連携し、同市のふるさと納税（ふるさと加茂応援寄附金）に関わる業務を受託した。

加茂市は、ヤマト運輸と連携することで、地域産業の持続的な成長に向けた取り組みを開始する。

さらにふるさと納税に関わる業務効率化支援のほか、新潟県内で地元産品のプロモーションやマーケティングに実績のあるパートナーと連携し、返礼品のプロモーションから出荷・配送まで、返礼品提供事業者を包括的に支援する。

両社で連携し、地元産品の魅力を全国に発信することで、地域産業の持続的な成長を目指すとしている。

加茂市は、ふるさと納税を通じて地域の魅力を全国に発信することで、地元産品の販売促進や地域経済の活性化を目指し、２０２５年に寄付額１０億円の達成に向けて取り組んでいる。一方、ふるさと納税に関わる業務は、ふるさと納税ポータルサイトごとに異なる代行事業者に委託しており、代行事業者によって出荷・配送の運用が異なるなど、業務煩雑化や委託コストの増加などの課題、また、返礼品事業者は出荷業務の負担や、自社商品の魅力を十分に発信できないなどの課題があったという。

今回の連携によって、効率的な運営体制によるふるさと納税業務の効率化支援および運営コストの最適化に向けた取り組みを実施できるとしている。
さらに今回、新潟県内最大規模の産直ＥＣプラットフォーム「新潟直送計画」を運営するクーネルワーク（新潟県新潟市）と、ふるさと納税のマーケティングを同県内の各自治体と行ってきたリテラス（同岩船郡）と連携し、地域に根差した地元産品のプロモーションやマーケティングも手がける。
地域に根差し、加茂市の魅力を理解する各社がそれぞれの得意分野を生かし、加茂市および返礼品提供事業者を包括的に支援することで、地域産業の持続的成長を目指していく。

◎関連リンク→　ヤマト運輸株式会社