弊紙は５月２５日、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズの協力を得て、オンラインセミナーを開催した。

「２０２４年問題への対策～労働時間と賃金制度について考える～」をテーマに２部制で開催した今回のセミナー。

第１部では、グローアップ社会保険労務士法人代表の岡本重信氏を講師に招き、同氏は、業界の最重要課題の一つである２０２４年問題について、問題の本質やその対策などについて講演した。

岡本氏はこれまで、２００社以上の運送会社で賃金制度の改定、就業規則の改定、ユニオン対応、労基署や運輸支局の対応、民事訴訟や労働審判のサポート・あっせんの代理人など、幅広い業務に従事し、２０１７年までの５年間は、東京労働局労働基準部監督課非常勤職員として運輸業界を指導してきた。

セミナーでは、そうした豊富な経験をもとに、時間外労働の上限規制の適用や改善基準告示の改正点のポイントを紹介するとともに、法改正に対応しない場合のリスクなどにも言及した。

さらに、２０２４年問題への対策として、労働時間管理と労働時間の削減の方法を紹介する一方、賃金制度見直しのポイントなどにも触れた。

第２部では、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ企業情報部の菊池尚人部長を招き、対談形式で物流業界のＭ＆Ａについて話を聞いた。

菊池部長は、大手証券会社で大手中堅の未上場企業の資産運用や富裕層の資産運用コンサルティングに従事した後、同社に入社。以降、Ｍ＆Ａ案件開発、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務に携わっており、現在、主に物流・運送業界、飲食・ケータリング業界、建設コンサルタント業界を手掛けている。

菊池部長は、物流業界におけるＭ＆Ａの現状を話すとともに、実際にＭ＆Ａを活用した成長戦略の事例などにも触れた。また、同社は、運送経営者１００人を対象に、経営環境の動向や運賃交渉、Ｍ＆Ａの活用などについての実態調査を行ったことを踏まえ、同部長は、その結果について、解説を加えながら説明した。

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