宅配便の取扱個数は増加を続けてきた。昨年８月に国交省が発表した令和３年度の宅配便取扱実績では、取扱個数は前年比で約１億１６７６万個増で、約２.４％増加したと伝えている。

また、メール便も前年比約４８４４万冊増で約１.１％の増加。ここ１０年間で１０億個以上の増加数を見せている宅配事業には依然注目が集まっているようで、動画サイトで「宅配」や「個人事業主」と検索すると、登録者１０万人越えの配信者や数十万回再生の動画が出てくる。内容はポジティブなものからネガティブなものまで様々。では現場に近いところではどうなのか、黒ナンバー車の軽バンリース専門家へ実態を聞いた。

ＪＣマーケティングの調査で顧客、価格、貸し出しサービスそれぞれで満足度Ｎｏ.１を認定された黒ナンバー車も利用可能な車両提供サービス「軽バンリース・レンタル本舗」を運営する東迎商事（東京都豊島区）の東迎俊弘社長は、「都市部近隣での利用者数が多く、特に首都圏の利用者が目立つ。新規だけでなく増車を目的としたリピーターも見られ、まだまだ可能性を感じている」と話す。

同社は元々、軽貨物配送とそのＦＣ事業を展開。２０１７年には４台しかなかった自社車両は現在では３００台、支店も全国規模へ拡大。車両調達インフラを事業を通して他社に提供するまでになった。

同氏は「まだまだ軽貨物業界には成長できる可能性が眠っていると思う。軽バンリース・レンタル本舗は、私の成功体験にもある、『不要な出費の抑制』『高品質なサービスを心に決めた荷主に注ぎ続ける』を車両提供から実現させ、チャンスを掴んでもらえるサービス。プロの事業者目線で目指し設立した」と話す。

同氏によると車両リース利用者の多くは２０〜３０代の若手個人事業主。未経験者も多く首都圏が特に多いという。

「宅配という仕事が自営業の中で参入障壁が低く、それでいて仕事が多く、個人の可能性を試せる仕事として認知されているのではないか」とし「ＳＮＳでも個人事業主ドライバーの仕事を紹介するチャンネルが多数誕生し、数万人の登録者数を誇るチャンネルもあり、注目度は高いのではないか。法人化のあかつきには当社から仕事を紹介するなどサポートを行うこともある。これからも青雲の志を持って、業界に飛び込んできてくれた人達を支えられるサービスを追求する」と話す。

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