今夏、東海地方のある運送会社が一般貨物自動車運送事業の看板を下ろした。原因は２０年以上取引のあった主要荷主がトラックを自社で保有し始め、それまで外注していた輸送業務を内製化したことによる方針転換だった。しかし、それより以前に、荷主企業内で実質的な経営者が代わったことで、物流コスト削減をめぐって様々な確執が生じていたからだという。

　同社は、それまで約２０台の大型トラックを保有。荷主とは先代社長の時代から取引があり、輸送業務に関しては同社ともう１社の計２社に委託していた。しかし十数年前、もう一方の運送会社が運賃などを巡り荷主とトラブルになり、輸送業務を急にボイコット。その際に同社が総力を挙げてカバーし、納品業務に穴をあけずに済んだ。それ以来、同社は独占的に輸送業務を担ってきた。
　ところが数年前、創業者の親族が実質的な経営者となり、経営方針を転換。物流子会社を設立し、輸送業務を内製化することでコスト削減を模索し始めた。運ぶ製品が特殊なため、ノウハウがないこの荷主企業は、過去にトラブルを起こして同社を辞めた元運転者に声を掛けてノウハウを吸収することを試みた。そして、白ナンバーのトラックを購入し、本格的に内製化に着手した。
　しかし、思うように進捗せず、今度は目先のコスト削減を図るため、過去にボイコットを起こした運送会社に再び声を掛けた。代替わりの後で、経営者は過去の経緯を知らなかったものの、廃業した運送会社の社長は「あまりに非常識な行動」と振り返る。
　このことで両社の信頼関係は崩壊。同社は荷主から撤退し、廃業することになった。ドライバーは別の運送会社に転職し、一部はこの荷主企業に入社。
　結果的に、この荷主は白ナンバーの自社トラックで全ての輸送業務を行うことになり、現在は物流子会社の設立と緑ナンバーの取得を模索している。運送会社社長は「そもそも内製化すればコスト削減に結びつくと考えていること自体が時代に合わない。こういった企業と付き合い続けたとしても先が見えている」と指摘する。