消費者庁は６月２３日、２０２４年問題への対応の一環として「第１回送料無料表示の見直しに関する意見交換会」を開催。第１回は、全ト協へのヒアリングが行われた。

意見交換会で、全ト協の馬渡雅敏副会長は「送料無料という表現はやめていただき、送料がかかっていることがわかる表現にしてもらいたい」と、「送料無料」表示による問題を提起した。

馬渡副会長による業界からの意見はテレビでも報道され、ＳＮＳなどで一般消費者などから「「送料がかかっていないとは思っていない」などの意見が見られた。

こうした意見について、馬渡副会長は「『運送会社がタダで運ぶわけがない』といった反応もありましたが、そもそも我々もタダでは運ばないので、そういうことは言っていません」

「『送料無料』の表示は消費者へのサービスとしては効果があって、サービス自体に問題があるわけではないが、その負担を我々運送会社が強いられる状況は無くさなければならない」

「プラットフォーマーの中には、運送料は当社負担と明記しているところもある。送料がかかっていることがわかる表現というのは、コスト負担の所在を明確にするということなのです」

消費者庁は引き続き、送料無料表示の見直しに関する意見交換会を行うとしており、無料表示を行っている荷主（プラットフォーマー）にも話を聞いて、送料無料表示の見直しについての方針を示したいとしている。

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