家具メーカー、家具小売業、物流企業など家具インテリア業界のサプライチェーンに関わる有志企業３４社は６月２８日、任意団体「家具インテリア リサイクル＆リニュー協議会（岡田贊三会長、写真右から２人目）」を設立した。

同協議会は、家具インテリア業界の共通課題となっている不要家具の引取り・再利用・再資源化や、森林の生態系保全、ＣＯ２排出削減などを解決するために設立されたもので、循環経済の実現を目指している。

岡田会長（飛騨産業会長）は「当協議会では、製品の企画研究開発をはじめ、サプライチェーンの動静脈産業を担うそれぞれの企業が環境負荷低減で共通目標を掲げ、専門チームで取り組んでいく」としている。

環境負荷低減の共通目標とは、循環経済（サーキュラーエコノミー）を実現するための「リソーシング」「長期愛用」「ＺＥＲＯカーボン」「再生デザイン」であり、この４つのタスクをワーキンググループで実施。

タスク１の「リソーシングワーキンググループ」は６月１日から、「廃スプリングマットレス」のリサイクルネットワーク実証実験を関東地区で開始しており、リソーシング系の共通基盤構築を目指している。

戦略マネジメントチーム、タスク１のリーダーを務めるＴＡＫＡＤＡ（埼玉県さいたま市）の高田輝成社長（同左）は「家具業界の資源循環促進を物流とＩＴの力で持続可能なプラットフォームとして実現する」とした。

なお、同協議会は、環境経営の３本柱（資源循環・温室効果ガス削減・生態系保全）に向かって、計画や調査、研究開発を行うための推進組織であり、事務局をＴＡＫＡＤＡ内に設置。戦略マネジメントチームが運営する。

協議会体制は、岡田会長（飛騨産業会長）、加藤信副会長（カリモク家具副社長、同右）・西弘信副会長（アクタス相談役、同左から２人目）。この協議会で研究開発を行い実行組織（事業法人）が取り組み強化・事業革新を行っていく。

◎関連リンク→　家具インテリア リサイクル＆リニュー協議会