匿名 says:

今更だが、国交省や政府機関（労働基準監督署など）の違法行為「国家公務員法違反の懈怠」は確定と言って過言ではない。
運送業界はほぼブラックばかり。
長時間労働に加えて低賃金。
労働時間を時給換算すると最低賃金レベル。
長距離ドライバーは最低賃金の時給で所謂「宿泊出張」を自腹でさせられている。
何十万人という規模で。
これを何十年レベルで放置し、今もまだ放置中だ。
もちろん運送会社も国のせいにばかり出来ない。
まともな経営者が多ければ原価割れするような仕事を引き受け、ドライバーの給料をくすねて会社の利益にしようなんて考えない。

荷主は合法的にこれらの恩恵に甘えてきただけ。

だ、た国交省は標準的な運賃を告示し、そこにはドライバーの賃金も計算されている。
運送業界で最も一般的なドライバーの賃金は概ね運賃の３割ほど。

簡単に言えば、ドライバーは倍働かされ、賃金は半分にまで落とされた。

これを元に戻すことは国の経済云々で語るような理屈ではない。
なぜドライバーが国の経済そのものの為に犠牲になる必要があるのか？
そんな義務はない。
こうなったのは「国家公務員法違反」と無能な運送会社の経営者らの責任のみだ。

２０２４年問題の解決は、この両者の責任と言っていい。

匿名 says:

ぶっちゃけ、ドライバーの労働環境は法律の前に憲法まで突っ込んで行くべきだな
寝れない、食えない、風呂入れない、帰れない、これらの対価が支払われていないw