全ト協は、燃料サーチャージ導入の取り組み強化に向け、新たなチラシを作成した。「荷主の皆様へ」の下に「トラック輸送における燃料サーチャージ導入検討のお願い」と記し、イラストでトラック事業経営の厳しい現状を説明しながら、「安定した輸送サービス確保のためにも燃料サーチャージ導入の検討は重要」と訴えている。下段には国交省、経産省、全ト協、都道府県ト協の連名がある。

　国交省の加賀至貨物課長は「軽油高騰への対応は事業者単独ではできない。原価意識をしっかり持ち、経済状況に合わせて荷主をはじめ周囲の協力を求めなければならない」と強調。これから全国で展開する書面化推進セミナーに、「荷主も多く参加してもらうよう、経団連や商工会議所に呼び掛けている。そこで燃料サーチャージへの理解を求めていく」と話している。
◎関連リンク→　公益社団法人全日本トラック協会