トラック運送事業者のほとんどが中小・零細事業者で占められているが、現在、中小企業庁では「ちいさな企業成長本部（第二弾）」を進めている。その中では、全国各地の「ちいさな企業」から、どのようにすれば成長できるか生の声が集まっている。
　中小企業の新陳代謝を活性化するために「自分がやってきたことを次の人に伝えたいので、創業して終わりでなく、私たちの経験を伝えるようなステージがあれば良いと思う」という意見。「自らの起業・創業の経験を次の人に伝えていく」と創業者の思いが伝わってくる。また、「事業承継を円滑化するにあたり、地方中小企業へのＵターン・Ｉターンを推進できないか。ただ待っているだけでなく、積極的にアプローチすべき」と、積極的に事業承継を求める意見も出ている。

　下請け構造から脱却するために、「大手企業と中小企業の人材交流がもっと進めばいい」という意見や「成長には限界があるので、ただ単に成長することよりも、形を変えて発展することが大事。他業種とコラボレーションするなどして、世界に発展していきたい」など、地域内での連携・つながりを深めていくことが重要との声も。
　トラック運送事業でも後継者問題に悩む事業者は少なくないが、「後継者問題で黒字倒産する企業も少なくない」という意見も出ている。
　全ト協の平成２３年度の経営分析（同２５年発表）によると、「トラック運送事業では、営業赤字企業の割合が過半数を占める状況が続いており、２３年度は５７％となっている。特に車両１０台以下では６割を超えて推移している」としている。そして、同年度の営業収益（貨物運送事業収入）は１社平均１億８８２５万９０００円で、前年度比マイナス２％と６年連続して減少し、営業利益率はマイナス１％で５年連続の赤字。このような中で自社をどのように「成長」させるのか。
　また、今後の運送業界の発展をめざすためには女性の活躍が不可欠。中小企業白書によれば、「従業者規模が１９人以下の企業では、２０年以上にわたり雇用者の４割以上が女性」という。しかも、「従業者が４人以下の企業と３００人以上の企業では、女性の管理的職業従事者の割合は７倍以上もの差がある」とあるが、総務省の労働力調査によると、運輸業・郵便業の男性雇用者数が２８０万人に対して、女性は６０万人で、女性比率は１７.６％にとどまっている。
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