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    中小企業が成長するには 中小企業庁「ちいさな企業成長本部」

    2013年10月17日

     
     
     

     トラック運送事業者のほとんどが中小・零細事業者で占められているが、現在、中小企業庁では「ちいさな企業成長本部(第二弾)」を進めている。その中では、全国各地の「ちいさな企業」から、どのようにすれば成長できるか生の声が集まっている。
     中小企業の新陳代謝を活性化するために「自分がやってきたことを次の人に伝えたいので、創業して終わりでなく、私たちの経験を伝えるようなステージがあれば良いと思う」という意見。「自らの起業・創業の経験を次の人に伝えていく」と創業者の思いが伝わってくる。また、「事業承継を円滑化するにあたり、地方中小企業へのUターン・Iターンを推進できないか。ただ待っているだけでなく、積極的にアプローチすべき」と、積極的に事業承継を求める意見も出ている。


     下請け構造から脱却するために、「大手企業と中小企業の人材交流がもっと進めばいい」という意見や「成長には限界があるので、ただ単に成長することよりも、形を変えて発展することが大事。他業種とコラボレーションするなどして、世界に発展していきたい」など、地域内での連携・つながりを深めていくことが重要との声も。
     トラック運送事業でも後継者問題に悩む事業者は少なくないが、「後継者問題で黒字倒産する企業も少なくない」という意見も出ている。
     全ト協の平成23年度の経営分析(同25年発表)によると、「トラック運送事業では、営業赤字企業の割合が過半数を占める状況が続いており、23年度は57%となっている。特に車両10台以下では6割を超えて推移している」としている。そして、同年度の営業収益(貨物運送事業収入)は1社平均1億8825万9000円で、前年度比マイナス2%と6年連続して減少し、営業利益率はマイナス1%で5年連続の赤字。このような中で自社をどのように「成長」させるのか。
     また、今後の運送業界の発展をめざすためには女性の活躍が不可欠。中小企業白書によれば、「従業者規模が19人以下の企業では、20年以上にわたり雇用者の4割以上が女性」という。しかも、「従業者が4人以下の企業と300人以上の企業では、女性の管理的職業従事者の割合は7倍以上もの差がある」とあるが、総務省の労働力調査によると、運輸業・郵便業の男性雇用者数が280万人に対して、女性は60万人で、女性比率は17.6%にとどまっている。
    ◎関連リンク→ 中小企業庁  

     
     
     
     
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