内閣府は６月２日、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」の第二回を開催し、「物流革新に向けた政策パッケージ」を示した。

課題解決のため、荷主に対して色々な要望をすることになったが、運送事業者も２０２４年問題を解決するために３月３１日までにやらなければならないことがある。そのポイントを学ぶセミナーが開かれた。

東京海上日動火災保険が６月に開催した運送事業者様向けＷｅｂセミナーで、瀧澤・佐藤事務所の瀧澤学社長が講師を務め、「物流２０２４年問題解決にやるべきポイント」について説明した。

瀧澤社長は「これからは他の業界と同じように会社の姿勢ややり方が問われる時代だ」とし、「２０２４年問題に向けて、社内体制の整備について、よく考えていかなければならない」と話した。

やるべきポイントとしては、新たな改善基準告示がスタートするので、今すぐにできる準備として、日報への記入を挙げた。他にも、就業規則でやるべきことのナンバーワンとして有給休暇を挙げた。

「今年の秋くらいから有給５日とっているか労働基準監督署のチェックがはじまる」とし、「直ぐに、ドライバー一人ひとりの有給日数をチェックして、有給５日消化したことを見せられるようにしておく」

労働基準監督署のチェックで「有給５日消化したか見せて下さい」と言われて見せられなければ刑事罰もあるので気を付けるポイントとして、今すぐにでも準備にとりかからなければならない。

ほかにもやるべきポイントとして、賃金規定についても説明。「これから運送業界は、他の業界と横並びになる。お給料も同じといった時にどうやって差別化を図るのか、これについてもぜひ検討して欲しい」

「来年、２０２４年を迎えると、時間管理を厳しく受けるようになって、運送業界ではマックス80時間しか働けなくなる」とし、「他の職種と比べて、魅力がなければドライバーは集まらなくなる」としている。

「そろそろ、そういうことにも着目しながら、今年中にしっかりとやるべきポイントを押さえて、次のステージに向かった新しい運送会社づくりをしていっていただければと思う」と話した。