関東運輸局と関ト協は６月３０日、「トラック事業の２０２４年問題対策セミナー」を神奈川県トラック総合会館で開催した。約８０人の会場参加のほか、オンラインで多数の荷主、運送事業者が受講した。

開催に先立ち、主催者を代表して、関東運輸局の新田慎二局長があいさつ。２０２４年問題への対応は「トラック企業のみならず、荷主企業などサプライチェーン全体で取り組んでいく必要がある」と指摘した。

続いて、関ト協の浅井隆会長があいさつ。「持続的なトラック輸送を確保するためには、トラック輸送業界の努力はもちろんのこと、荷主や一般国民の皆さんのご協力がどうしても必要」と訴えた。

セミナーは３部で構成。第１部は、公正取引委員会事務総局優越的地位濫用未然防止対策調査室の山本慎室長が登壇。公正取引委員会における物流取引適正化の取り組みについて講演した。

続いて第２部では事例発表を実施。菱木運送（千葉県八街市）の菱木博一社長が、同社における２０２４年問題に向けての取り組みを紹介した。
第３部は、「価格転嫁に向けた交渉ノウハウの習得について」というテーマでＮＲＩＪ代表の観音寺一嵩氏が講演。価格転嫁の交渉を進めるにあたって有効となるテクニックや心構えを伝えた。