９月２日に埼玉県越谷市、千葉県野田市などを中心に被害を及ぼした竜巻。越谷市方面を走行中だった埼玉県内の事業者がこの竜巻に巻き込まれ、４トン車が横転するという被害に見舞われた。幸いにも、ドライバーは無傷で事なきを得たが、後日、運輸支局へ事故報告に行った同社社長は、担当官から「天災といえども、今回のようにトラックが横転した時、たまたま歩行者を巻き込むようなことがあればその責任を問われかねない」との指摘を受けたという。
　２日に発生した竜巻で被害を受けた事業者社長によると、ドライバーが越谷市方面を走行中に竜巻に襲われたという。トラックが横転するという被害で、「古いトラックで車両保険に入っておらず、修理代で１００万円かかった」というものの、幸いにもドライバーは無傷だった。後日、事故報告のために地元の運輸支局を訪ねると、担当官から「歩行者などを巻き込んでいたら、重大事故として監査対象にもなってくる」と指摘された。

　自然災害などへの対策は、東日本大震災を機に取り組む事業者も出てきている。埼玉県北葛飾郡の事業者は、「普段から天気図を見てドライバーに指示を出している」と、２日の竜巻発生時も逐次竜巻の通るルートを確認していたという。「影響を受けた車がなくてよかった」と胸をなでおろす一方で、日頃から大雨などを避けられるルートで運行するようドライバーに連絡を入れるなど、災害や安全運行に気を配っている。
　同加須市の事業者も、突風と雷で事務所に置かれたパソコンやインタンク機器に被害を受けたことをきっかけに、場内保険に加入したという。今後、「ＡＥＤの設置や避難訓練の実施も考えている。ドライバーに対しては、車を捨ててもいいからとにかく身の安全を確保するよう指導を行っている」という。
　ただ、いつ発生するかわからない災害に備えるのは容易でないのも事実。同草加市の事業者は「天気予報はドライバー自身にチェックさせている」というものの、「災害というよりも、あくまで雨などで荷物に影響がでないための対策」だ。
　また、同三郷市の事業者は「通信網などは災害時に強いものを採用しているが、いつ来るかわからない災害のために高い料金を払う気にはなれない」と本音を漏らす。さらに、春日部市の事業者も、「防災というところまでは正直考えていない。どのルートを通って来るかもドライバーに任せている」と言い、「それよりもまず運賃や燃料費が問題」とこぼす。
　今回被害に遭った事業者も、「実際の場面ではドライバーの〝感覚〟を頼らざるを得ない。危ないと感じる感覚まで指導することは困難で、今後どのように指導していけばよいか教えて欲しいくらい」と話している。
　しかし、厚労省策定の「交通労働災害防止のためのガイドライン」には、「異常気象等の際の措置」では「異常な気象、天災等により安全な運転の確保に支障が生じるおそれのある場合は、安全な運転の確保を図るため、運転者に対する必要な指示を行うこと」とされ、「必要に応じて、走行を中止し、又は安全な場所での一時待機、徐行運転を行わせる等の適切な指示を行うこと」が求められている。
　今回の自然災害での事業者責任について、監査を担当する国交省の安全政策課では、「天災で事故が起きたということと、事故の大きさというのは別の話」とした上で、「重大事故が起きれば、当然、監査の対象になり、不備が見つかれば処分が行われる」というものの、「大雨が降っているにも関わらず、適切な対応をとっていなかったとなれば不備を問われるが、竜巻等は予測が不可能で、状況にもよるが、そうしたものに対する責任までは問えない」としている。