全ト協は９月１３日、正副会長会議を開き、「燃料高騰対策本部」の開設を決定。同日、同本部を設置し、１回目の会議を開いた。
　構成は、全国の都道府県各ト協の会長が本部長、副会長と専務は副本部長を務め、地方本部として「燃料高騰対策本部」を設置。全ト協は中央本部として会長が本部長、副会長と理事長が副本部長に就任し、連携して「燃料サーチャージ導入促進に係る諸施策の実施、燃料高騰対策のための補助制度創設、軽油引取税減税に向けた要望活動」を展開する。

　全ト協はオフィスのエントランスに看板を設置。星野良三会長は、燃料対策は政府などの支援が不可欠としながらも、「自分たちでも努力していく必要がある」と述べた。会議では、燃料サーチャージ導入促進策のうち「会員の相談窓口を設置」「全国で開催する導入促進に係るセミナーの講演ＶＴＲ作成・配布・配信などで支援」にはすぐに取り組むが、その他の項目は今後検討していく。
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