警察庁は９月２６日、「貨物自動車に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会」（座長＝前野雅英・首都大学東京法科大学院教授）を開いた。中型運転免許制度の見直しも含め、同制度の課題や方向性を検討していく。
　中型免許制度が「交通事故抑止に一定の効果を上げている」ものの、近年の貨物自動車を取り巻く情勢の変化により、積載量２トンのトラックが、保冷設備などの架装で車両総重量５トン超になってしまう実態や、中型免許の取得可能年齢が２０歳であることから、高卒者が直ちに運転できないため、高卒者の就職にも影響を及ぼしており、制度と実態との間にギャップが生じているという指摘がある。

　その現状を踏まえ、中型免許制度導入後の安全面での効果検証を行うとともに、車両重量などに対応して必要とされる運転技能、諸外国の貨物自動車免許制度の動向を把握し、現状の課題を明らかにしつつ、安全で実態に即した運転免許制度のあり方についての検討を行い、提言を策定するという。今後、年内中に全ト協ほか関係団体からヒアリングを行う予定。
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