経済、生活支援対策として国費を投じて内容を拡充してきた高速道路のＥＴＣ割引だが、その財源が底をつくことで来年度以降の料金設定について検討が重ねられている。これまでのところ、トラックなど営業車両に欠かせない大口・多頻度割引は基本的に継続され、平日昼間や休日特別、深夜割引などについて見直しが示唆されているが、大口需要家のなかには「方向性が明確にならない現状で、不正通行が増えているのが気になる」（高速事業を手掛ける協組幹部）という声も聞かれる。道路会社が公表している「不正通行」の実例は確かに目立っており、ネクスコ西日本の管内でも今年４月からの半年間で「大口・多頻度の割引停止」「同警告」で処分を受けるケースが９件にのぼっている。

　「うっかりミス」までを不正通行に含めれば年間の件数は「昨年で６万５８３０件にのぼるが、そのうちの７割は（すでに料金を）回収している」とネクスコ西日本の広報担当者。一方、同社の事業エリアで悪質な例として取り上げられているのは同２３年度が１２件で、昨年度は７件。ところが、今年度は上半期を終えた段階で２１件を数えており、こうした状況が協同組合など大口ユーザーの懸念の背景にある。
　１２件だった同２３年度の特徴は、いわゆる強行突破が半数以上（７件）を占めた点。また、大口・多頻度割引の停止処分も２件あった。７件に減った同２４年度は大口・多頻度の割引停止処分も１件だったが、半年間で悪質行為が２１件へと急増する格好になっている今年度は、大口・多頻度の割引停止や警告の処分を受けるケースも９件と大幅に増えている。
　最近の悪質例では、ナンバープレートを隠して料金所を強行突破していた大型トラックや、空車もしくは積み荷が軽いときに一部のタイヤ軸が跳ね上がる仕組みになっているシャシーの構造を悪用し、特大車であるにもかかわらず大型車の料金で走行するトレーラ…といったものがある。
　また、以前から存在が知られている車載器の不正使用。例えば普通トラックの情報がセットアップされた車載器を大型車に積み替え、通行料金を安く済ませるという手口なども依然として横行しているという。
　こうした状況について、同社では「大口・多頻度のユーザーも一般利用者と同様に、疑わしい行為について昨年度までは警察に捜査を依頼していたが、車両の詳細情報を把握している大口のユーザー（ＥＴＣコーポレートカードの利用者）については今年度から当社が独自に調査して、不正が確認されれば公表する形に変えた」と説明。道路会社が不正通行の取り締まりを強めており、その一環で取り組んでいる新しい調査スタイルによって「大口・多頻度に関係した不正件数が増えているように見えるのかもしれない」と説明する。
　見直しのテーブルに上がっている割引制度は「平日昼間」（３割引）と「休日特別」（５割引）のほか、利用距離に制限なく適用されることでトラックなど大口利用者がフルに活用している「深夜」（５割引）。ただ、深夜については国費投入で３割引から５割引へと割引率を拡大してきた経緯があり、来年度からは従来のパーセンテージに戻る可能性もある。