運輸労連（山浦正生中央執行委員長）は１０月７、８の両日、運輸問題研究集会を新潟県湯沢町で開催。山浦中央執行委員長はあいさつで、「労働者派遣法や雇用保険制度の見直しなど、経営側の強気な姿勢と同時に、政府は解雇の規制緩和や労働時間の規制緩和を国家戦略特区構想で適用を除外すると検討を始めた。地域限定とは言え、労働者が安心して働ける基盤が大きく崩れてしまうので、何としても阻止する必要がある」と話した。
　政策課題は５台割れの事業者について、「一定期間経過しても改善されない場合は営業許可を取り消すよう求めていく」とし、書面契約の義務化については「荷主との関わりを明確にすることを含め、総合的には前進すると受け止めている」とした。燃油価格高騰については「旧暫定税率の廃止がベスト。少なくともトリガー条項の復活か、サーチャージ制度の推進」と語った。

　このほか、自動車関係諸税の見直し、高速道路料金への対応、駐車違反取り締まり強化への対策、交通基本法への対応、改善基準告示の法制化、中型免許の見直しなど多くの課題の解消に向けて「政策推進議員懇談会と連携を取りながら取り組みを強化する。ただ、民主党政権下で『協議・実現型』だったスタイルは『要求・行動型』に変える必要性がある」と説明した。
　組織改革については「交付金の取り扱いを含め丁寧な組織論議を行い、今後、２年間で運動の領域や組織運営の改革を進めていく」と話し、２０１４年の春闘について「月例賃金にこだわる要求・戦いが必要であり、定期昇給（賃金カーブ）の維持＋物価上昇（過年度物価上昇）＋生活改善分を要求ベースに更に議論を深めていく」とした。
　講演会は、労働政策研究・研修機構の鈴木誠氏が「賃金制度の歴史とこれから」を、旬報法律事務所の徳住堅治氏が「最近の企業動向に応じた交渉のあり方～企業組織再編をふまえて～」と題し、それぞれ講演。２日目は参加者が３グループに分かれ、「賃金制度の確立・改善、産業政策の確立、組織拡大と強化」をテーマに意見を出し合った。
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