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    経営課題調査 中小は「消費税」「景気」が脅威

    2013年12月20日

     
     
     

     日本能率協会はこのほど、「当面する企業経営課題に関する調査」の結果発表を行った。調査は国内の主要企業5000社の経営者を対象に8月に実施、回答は662社だった。
     「2~3年後経営環境の機会と脅威」について、大手企業(従業員数3000人以上、135社)は、「新興国、アベノミクス、国内景気」をトップ3に挙げたが、中小企業(同300人未満、145社)は「国内景気、アベノミクス、新興国」を挙げ、順番には差があるものの外的要因に大差はない。しかし、「脅威」では大手が「チャイナリスク、為替、資源・原材料調達」、中小が「消費税、国内景気、為替」と分かれた。


     「経営課題の認識」では、2012年には5位だった「グローバル化」が今回は12位まで落ちた。これは〝グローバル化〟が「当たり前」という意識が蔓延したことが原因と、JMAマネジメント経営研究所では説明。トップは「収益性向上」、2位は「売り上げ・シェア拡大」で前年は逆の順位で同じく1、2位だった。
     昨年よりポイントを上げたのが「財務体質強化」や「現場の強化」「品質向上」「高コスト体質の改善」など。「人材」については企業規模を問わず上位に挙げる企業が多く、昨年同様の3位となった。3年後の課題としては「人材強化」が1位となり、「事業基盤の強化」や「新製品・新サービス・新事業の開発」が続いた。ASEAN地域での事業展開における課題のトップは「優秀な現地人材の獲得・育成・登用」で、「かなり問題」と「やや問題」を合わせると77.6%に上った。

     
     
     
     
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