日本能率協会はこのほど、「当面する企業経営課題に関する調査」の結果発表を行った。調査は国内の主要企業５０００社の経営者を対象に８月に実施、回答は６６２社だった。
　「２～３年後経営環境の機会と脅威」について、大手企業（従業員数３０００人以上、１３５社）は、「新興国、アベノミクス、国内景気」をトップ３に挙げたが、中小企業（同３００人未満、１４５社）は「国内景気、アベノミクス、新興国」を挙げ、順番には差があるものの外的要因に大差はない。しかし、「脅威」では大手が「チャイナリスク、為替、資源・原材料調達」、中小が「消費税、国内景気、為替」と分かれた。

　「経営課題の認識」では、２０１２年には５位だった「グローバル化」が今回は１２位まで落ちた。これは〝グローバル化〟が「当たり前」という意識が蔓延したことが原因と、ＪＭＡマネジメント経営研究所では説明。トップは「収益性向上」、２位は「売り上げ・シェア拡大」で前年は逆の順位で同じく１、２位だった。
　昨年よりポイントを上げたのが「財務体質強化」や「現場の強化」「品質向上」「高コスト体質の改善」など。「人材」については企業規模を問わず上位に挙げる企業が多く、昨年同様の３位となった。３年後の課題としては「人材強化」が１位となり、「事業基盤の強化」や「新製品・新サービス・新事業の開発」が続いた。ＡＳＥＡＮ地域での事業展開における課題のトップは「優秀な現地人材の獲得・育成・登用」で、「かなり問題」と「やや問題」を合わせると７７.６％に上った。