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    データに見る規制の影響 退出事業者は年々増加

    2013年12月24日

     
     
     

     急激な増加を続けていた運送事業者数。平成元年度に3万9555者だったものが、平成23年度には6万3083者にまで増加している。
     しかし、その「伸び」も平成20年度にストップ。もちろん、当時、大問題となったリーマン・ショックの影響は飛び抜けて大きいが、当時、業界への相次ぐ規制強化が実施されている。


     平成16年4月に改正下請法の施行。同18年2月、監査機能の強化。同6月に駐車違反取り締まり強化。同8月、行政処分基準の強化。同19年6月、中型運転免許制度の創設。同20年4月、トラック運送会社向けの厚労省との合同監査・監督の実施。同7月、新規許可事業者に対する法令試験の実施。同22年12月、アルコールチェッカー義務化方針を明示。
     退出事業者数は372(同7年度)、422(同8年度)、624(同9年度)と推移しているものの、同13年度には893者となり、同14年度には1220者となった。平成16年度には1031者まで減少するものの、同17年度1228者、同20年度には2090者となる。
     リーマン・ショックに伴う景気低迷が「退出事業者増加」の大きな原因だが、それに拍車をかけているのが、物流関連の規制強化であるとも考えられる。
     今回の「監査方針、行政処分の基準改正」では、運行管理者資格者証返納命令の厳格化も実施されている。運行管理者試験の合格率が20%を切る状況(平成25年8月)では、中小・零細の運送事業者にとっては運行管理者をそろえるだけでも苦労する状況となる。運行管理者の未選任となれば、30日間の事業停止処分を受ける可能性も出てくる。このままいけば、中小・零細事業者が淘汰されていく状況も出てくるのは必至といえる。
     規模別で運送事業者数を見ると、「車両保有数30台まで」の運送事業者は全体の88%を占める。「10台以下」では58.1%。大部分の運送事業者が苦しめられている規制強化と言えるだろう。

     
     
     
     
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