運送業界を専門とする行政書士事務所のホクレア（佐々木ひとみ社長、札幌市東区）は１１月１６日、「運送業者のための経営塾」を開催した。弁護士、税理士、社労士、行政書士ら専門家がアドバイザーとなり、少人数制で行う対話形式の勉強会で、約２０人が参加。
　今回は、従業員の給与体系の見直しについて議論を交わし、アドバイザーの社労士がドライバーの評価制度、能力給の導入の考え方を具体的に解説した。

　佐々木氏は「監査・処分基準の強化によって、長時間にわたる拘束が難しくなる中、時給ベースの考え方ではドライバーの手取りが減ってしまうことになりかねない。だからこそしっかりとした評価制度が必要となる。また、評価制度を活用することは、ドライバーを教育する一つのツールにもなる」と話した。
　ドライバーの評価制度の導入方法をレクチャーした村上賢吾氏（社労士事務所Ｓｙｎｅｒｇｙ、札幌市中央区）は参加者に、「自社で一番評価しているドライバーを思い浮かべ、評価しているポイントの上位３点を記載して下さい」と問いかけた。参加者は「（１）仕事を工夫している（２）荷主の評判がいい（３）休まない」「（１）あいさつと笑顔がいい（２）荷主の評判がいい（３）愛社精神が強い」などを挙げ、村上氏は「それが各社の評価制度の３本柱。今あげた三つの項目が評価要素として重要なことを従業員に周知し、これを中心としたシンプルな評価の仕組みを導入することが望ましい」と訴えた。
　また、評価の高いドライバーの処遇について「賃金や賞与、手当など金銭面だけでいいのか確認する必要がある」と強調。従業員は金銭以外にも、働きがい、プライベートの充実、職場環境の改善など、求めていることが異なるため、「会社側がヒアリングして、職能による等級制度、労働時間の短縮、特別休暇、旅行補助など、その人に合った処遇をすべき。中にはほとんど費用がかからずに実現できるものもある」と解説した。
　更に、重要３項目を踏まえて実際に評価を行うためのシートの雛型を配布。評価の要素は「成果」「重要業務」「技術・資格」「勤務態度」に収斂されるとし、「重要な評価項目をこの中に割り振り、評価の配分を設定すれば、簡易的な評価制度は完成する。このようなシートを作成してドライバーに渡せば、評価制度の導入に向けて大きな一歩となる」と説明した。
　経営塾に参加した事業者からは「ドライバーの声を聞くことが重要だと改めて分かった」「会社の規模が小さいので評価制度は難しいと考えていたが、『社長賞』を出してあげようと思った」「従業員の点数を付けるのではなく、前向きになってもらうために重要なものだと確認できた」といった感想が聞かれた。