東ト協連（古屋芳彦会長、新宿区）はこのほど、「第１９回運賃動向に関するアンケート調査」結果をまとめた。同連合会では年２回、同一設問で調査を実施しており、今回は平成２５年１月３１日までを対象期間とし、２００社の会員に調査を実施、１６８社から回答を得た。
　現行運賃が希望する運賃に比べ「低い（極めて低い＋低い＋少し低い）」と回答した事業者は８６.９％（前回は９０.２％）に上り、依然として厳しい収受運賃状況にある。また、現行運賃と比較した希望運賃アップ割合は「５～１５％未満」が全体の６９.２％を占め、過半数が１割以上の運賃アップを希望し、さらに「１５〜２０％未満」と回答した事業者も１７.８％と前回を６.８ポイント上回っており、運賃収受率の悪化が懸念される。

　運転者の充足状況では、「少し足りない」が３５.７％で、「かなり不足している（８.３％）」「完全に不足している（３.０％）」を合わせると４割を超え、運転者不足は前回に引き続き厳しい状況にある。
　また、荷主から不公正な取引を要求されたとの回答（複数回答）は９０件に上り、最も多かったものは「一方的な運賃値下げ要求（３６件）」「無償での付帯サービス（１６件）」「商品購入要請（１０件）」。
　荷動きに関して「ほとんど変わらない」が４８.８％と最多で、依然厳しい状況が続いている。