トラック運送事業者は１か月の拘束時間が２９３時間、最大で３２０時間と改善基準告示で定められているが、中小・零細事業者の中では守られていないところも少なくない。理由の一つに荷受け先、荷下ろし先における待機時間の長さを指摘する声がある。待機時間を荷主に請求できれば、荷主も荷さばきの効率化を目指し、待機時間も減っていくという見方もあるが、一方、全国で組織する赤帽軽自動車運送協組では待機料金を設定しており、顧客から満額収受できているという。

　関西のある赤帽の理事長によると、赤帽本部が顧客から受けた仕事については指定された時間から最初の３０分までは待機料金はないが、３０分が経過すれば１時間あたり１８００円の待機料金を発生させているという。これは全国の赤帽の統一料金として決められており、発足時から制度は変わっていない。本部から受けた仕事でなく、組合員が直接受けた仕事でも待機料金を発生させているところも少なくないという。
　本部で受けた仕事は赤帽の統一料金を運用するが、設定されている料金は一般貨物より高いこともある。「４トントラックよりも赤帽運賃が高いケースもある」と理事長。４トン車で１万円の仕事でも、同じ距離を走って３５０kgしか積載できない赤帽トラックでは１万２０００円になることはよくあるという。
　一般貨物でよく聞かれる、「そんな運賃、待機料金を取るなら明日から来なくてもいいよ」という荷主からの「脅し」には決して屈することがない。それは、赤帽が機動力をフルに生かす強みを持っていうからだという。
　２４時間・３６５日稼働を掲げて運営し、多くの台数が一斉に動けるのは大きなセールスポイントだ。赤帽本部の営業時間が終了し、事務所が閉まっても、その後の依頼は理事長の携帯電話に転送される。常に携帯電話は肌身離さず携えており、夜中に「○○台来てほしい」といった、お客の注文に、いつ何時でも応えられる体制を整えている。
　その赤帽でも昨年１２月３１日朝に電話が鳴り、「１０台の赤帽車を手配して欲しい」の要望にはさすがに応えられなかったというが、お客さんの突然の注文にはほぼ１００％応じている。理事長は「『２４時間・３６５日、いつでもどこでも』が赤帽の最大のＰＲポイント。だから赤帽料金は競争が激しい今の時代でも生き続けられている」と話している。